遺産分割協議書の書き方を徹底解説【書式ひな形･15点以上の条文例あり】

１．遺産分割協議書とは

遺産分割協議書とは、相続内容の取り決めを記載した書面です。

この記事では、遺産分割協議書の書き方、気を付けるべきポイントについて徹底解説します。

２．遺産分割協議書の作成は必要？

相続人全員が話し合いで、遺産分割内容に合意ができた場合に「遺産分割協議書」を作成することがあります。

遺産分割協議書は、法律上必ず作成する書面ではなく、書き方も特に決まりはありません。

ただ、「相続登記」「 預金口座の解約」「相続税申告」など相続手続の書類として求められるため、実際には相続の場面では作成することが多いです。

なお、①有効な遺言書がある場合、②相続人が１人の場合には遺産分割協議書の作成は必要ありません。

①の場合においては遺言書を提示、②の場合は被相続人との相続関係を証明する戸籍謄本などを提示して遺産整理手続きを進めます。

２－１．遺言書がない場合

遺産をどう分けるか、負債の負担をどうするか相続人間で話し合いをすることを「遺産分割協議」と言います。

遺産分割協議は、① 遺言書が残されていない場合、② 遺言書は残されているが内容に不備があり法律上無効の場合におこないます。（遺言書無効、相続分についての争いは、調停や訴訟による解決を求めます。）

法律上その遺言書が法律上無効である場合は、① 他相続人が権利を主張して調停や裁判を起こされる場合、② 相続人全員で協議することにより遺産の最終的な帰属を決めることが考えられます。

遺言書が残されている場合、原則としてその 内容が尊重されます。

なお遺産分割協議では、分け方については自由に決めることができます。

２－２．遺産整理手続で使用する

亡くなられた親族のことを「被相続人（ひそうぞくにん）」と言います。

被相続人名義の「預金口座」「自動車」「不動産」などの遺産を、相続する方の名義に変更することを「遺産整理手続」と言います。

遺産整理手続では、「相続関係を証明する書類（戸籍謄本など）」と合わせて「遺産分割協議書」の提出が求められることが一般的です。

２－２－１．預金、上場株式、会員権

金融機関の預金口座の解約・名義変更や残高照会、各証券会社や信託銀行に対する上場株式の名義変更や売却処分の手続き、ゴルフ会員権の名義変更、百貨店積立（毎月一定額積立、満期時に上乗せした額相当の商品券受取）の解約手続きなどで、遺産分割協議書の提出が必要になることがあります。

なお、預金口座は、相続発生により口座凍結され取引ができなくなります。

被相続人の葬式費用、介護施設の未払い費用の支払いのため、現金が必要になることがあります。
この場合、「仮払い制度」の利用を検討します。

この制度を利用することで、相続人全員の同意がなくても遺産分割前に一定の範囲で支払いを受けることができます。

なお、ゆうちょ銀行、三菱UFJ銀行における相続手続については、次の記事で解説しています。

２－２－２．不動産

法務局で「相続登記手続（名義変更手続）」をおこなう際の必要書類となります。

登記申請には遺産分割協議書以外にも、被相続人の出生から死亡までの戸籍、被相続人の住民票除票などの書類も必要です。

相続登記は、2024年4月1日から義務化されます。

義務違反には罰則もあります。
① 自身に相続があったことを知り、② 亡くなられた親族の不動産の所有権を取得したことを知った時から3年以内に相続登記手続をおこなう必要があります。

相続登記義務化については、次のページで特集しています。

法務局のホームページでも、遺産分割協議書のひな形や記載例を紹介しています。

なお、先代名義のままの不動産がある場合、その登記手続もおこなう必要があります。

手続きが複雑で、ご自身で進めるには不安がある方は、当事務所までお問合せください。
相続登記に必要な遺産分割協議書の作成、戸籍謄本など必要書類の収集など、トータルフルサポートをおこなっています。

２－２－３．自動車

新所有者となった相続人へ名義変更をおこないます。

運輸支局に①申請書、②手数料納付書、③自動車検査証（車検証）、④相続関係を証明する戸籍謄本等、⑤新所有者の印鑑証明書と、遺産分割協議書を提出しておこないます。

被相続人名義のままにしていると、売却処分や廃車手続きができず、また自動車税の納付書が届かず未払いとなり罰則を受ける可能性があります。

なお、自動車保険の名義変更も同時におこないましょう。
保険による補償が受けられない可能性があります。

２－３．相続税申告で使用する

税務署に対する相続税申告書を提出する際に添付します。
相続税申告は、相続開始の翌日から10か月以内におこなうことになっています。

なお、相続から10か月以内に遺産分割が合意にいたらず相続税申告が難しい場合には、一旦相続税申告をし、遺産分割協議後に修正申告をおこないます。

相続税申告と同時に「申告期限後3年以内の分割見込書」を提出します。
これにより、修正申告(更正の請求)をする際に税制上の優遇である「小規模宅地等の特例」「配偶者の税額軽減」の適用を受けることができます。

相続税申告は注意点が多いため、税理士に相談されることをお勧めします。
当事務所でも相続税に強い税理士と提携しています。
申告が必要かの診断、相続税額のシュミレーションが可能です。ぜひお気軽にお問合せください。

なお、税務署の課税・徴収業務の指導・監督をおこなう国税庁では、ひな形を公開しています。

２－４．あとで揉めないため

遺産分割協議後に、ぶり返すことがないように遺産分割協議書を作成することが多いです。

原則、遺産分割協議が合意にいたった場合、再度の協議はできません。
（相続人全員が参加せずにした遺産分割協議は法律上無効です。こうした場合は、相続人全員での遺産分割協議を改めておこないます。）

遺産分割の内容を証拠として残すために、書面にしておくことが重要です。

３．遺産分割協議書の作成期限は？

法律上、遺産分割協議書の作成期限はありません。
ただ、遺産分割協議書は各相続手続で必要になるため、遺産分割協議の成立後 すみやかに作成します。

参照│遺産分割協議書提出が必要な相続手続き

上記で期限が設けられている相続税申告や相続登記の手続きを考えると、余裕をもって半年程度で済ませるのが良さそうです。

早く済ませておくのが良い理由は、期限以外にもあります。
例えば、手続期限 の無い預金口座も、凍結されたまま10年経過すると休眠預金となり払戻しに手間がかかります。

また、相続が繰り返し発生することで、権利関係や相続関係が複雑になります。
期限がない手続きでも相続手続を放置することで、より面倒なやりとりが生じてしまうため、早めの対応をお勧めします。

４．遺産分割協議書作成の流れ

被相続人が死亡した時点で相続は開始します。
その相続開始から遺産分割協議書の作成までの手順を解説します。

４－１．相続人調査

遺産分割協議は「相続人全員」の参加が必要です。

そのため、被相続人の出生から死亡までの戸籍を本籍地のある市区町村から取り寄せ、相続人を確定します。
なお、戸籍謄本等は、郵送での取り寄せが可能です。

相続人（法定相続人）の範囲と、相続の割合（相続分）は法律で決まっています。
被相続人の配偶者は常に相続人となり、それ以外は「子」→「直系尊属（被相続人の親、親が居なければ祖父母）」→「被相続人の兄弟姉妹」の順で、先順位に該当する人がいなければ順位が移ります。

被相続人の出生が古いと戸籍の形式や手書きの記入文字（昔の行書体）を読み解くのに時間がかかります。

また、法律上の相続人の確定など、一般の方には少し難しい作業となります。

４－２．相続財産調査

遺産分割協議の対象となる「被相続人の財産」を調査します。

調査対象としては、現金、預金口座、出資金、上場株式、不動産、自動車・自動二輪車、保険契約（生命保険、火災保険など）、高価な動産（宝飾貴金属、絵画）、金銭の貸付、特許権などがあります。

また、借金などマイナスの財産も相続対象となるので、調査漏れに注意が必要です。

資産を負債が上回る債務超過の場合、負債を承継することになります。
この場合、家庭裁判所で相続放棄手続をおこなうことが一般的です。

但し、原則として相続放棄は「自身に相続があったことを知ってから３か月以内」におこなう必要があります。
そのため、相続財産調査における「負債」の把握は、相続から３か月以内を目途に完了させられるように進めます。

なお、被相続人が特定の方に対して積立などをおこなっていた「名義預金」も遺産分割の対象になります。

名義預金が存在しないか確認しておきましょう。

名義預金は税務署の税務調査を機に指摘されることの多い遺産です。
また、相続人間でもめやすいもののひとつです。

被相続人名義の預金口座の解約前に、金融機関から３年～５年程度の口座履歴を取り寄せます。
お金の流れを確認し、定期的に一定の金額が出金・送金されている場合には追跡調査をおこないます。

当事務所にご依頼いただいた場合、相続人調査、相続財産調査から名義変更までをおこなう「遺産整理サポート」をおこなっています。お気軽にお問合せください。

４－３．遺産分割協議

相続人、相続財産が確定すれば話し合いをおこないます。

遺産分割協議は一堂に会して直接話をする場合、相続人が全員全国におられる場合には電話や手紙・メールなどでのやりとりをする方法が一般的です。

疎遠、面識のない相続人とのやり取りする場合には、まずは書面でやり取りすることが多いです。
「被相続人（誰が亡くなったのか）」、「宛先の方が相続人となること」、「遺産分割協議の必要があること」、「遺産分割協議の内容や提案」などを記載した書面を挨拶とともに送付します。

最終的に遺産分割内容で合意ができれば、署名押印をおこなうことになりますが、遠方や海外居住者との遺産分割協議書のやり取りは郵送でおこないます。

なお、遺産分割協議で相続人全員が合意できない場合、家庭裁判所の調停や審判手続きにより解決をはかります。

また、相続人の中に未成年、認知症など物事の理解に乏しい方がおられる場合には、別途「特別代理人選任」「後見制度」の利用が必要となります。

４－４．公証役場で作成

遺産分割協議書は、決まった作成方法はありません。

のちのトラブル、遺産分割協議書が法的に無効とならないように公証役場で「公正証書」の形で作成することもできます。

元裁判官、元検察官など法律の専門家である公証人が、相続人間で合意できた内容を公正証書にします。（公証人に遺産分割協議を仲介してもらうことはできません。あくまで合意した内容を公正証書の形にするだけです。）

参照│公正証書による遺産分割協議書作成のための必要書類

なお、公正証書で作成することで、原本が公証役場で20年間保管されます。
そのため、紛失や改ざんの恐れが無く、謄本（コピー）を紛失したとしても、再発行を受けることができるため安心です。

５．遺産分割の方法

遺産分割は、誰がどの財産をどのように相続するかを明確にしておこないます。
遺産分割の方法は次の４種類があります。

５－１．現物分割

例えば、遺産が、「車」「自宅」「預金」のみのケースで、車は長男、自宅は配偶者（妻・夫）、預金は次男といった形状や性質を変えずに分けることを「現物分割」と言います。

５－２．換価分割

例えば、遺産が「自宅」しかない場合で、自宅を売却し現金にかえて、売却金を相続人間で分配することを「換価分割」と言います。

なお、この場合、売却手続を円滑に行うために、共同相続人の1人が単独名義で相続登記をしたのち換価処分するケースが多いです。

この場合、単独 での相続登記をおこないお金を分配する行為が「贈与税」の対象にならないか心配されるかもしれません。
これについては、原則として贈与税の対象にはならないとされています。

５－３．代償分割

例えば、遺産が「自宅」しかない場合で、長男が自宅を取得する代わりに、他相続人には金銭などを支払う分割方法を「代償分割」と言います。

５－４．共有分割

例えば、遺産が「自宅」しかない場合で、相続人である長男、次男がそれぞれ１/２の割合で取得することを「共有分割」と言います。

６．遺産分割協議書作成のための必要書類

遺産分割協議書作成のための必要書類と準備するものは、相続人全員の「印鑑登録証明書」と「実印」です。

一般的に、協議内容への合意の意思を証明するため、基本的に本人しか取得できない印鑑登録証明書を遺産分割協議書に添付します。

基本的に遺産分割協議書は相続人全員が保有するため、相続人全員分の協議書を作成します。
よって印鑑登録証明書も人数分用意します。

協議書への氏名欄に自署、実印で押印します。
協議書が複数枚に渡る場合には、契印も実印で押印します。

なお 法定相続人の中に海外居住者がいる場合、サイン証明書を添付することがあります。
サイン証明書は、居住先の日本領事館で、領事官の面前で自署し、それを「本人の自署」として証明を受けたものです。

７．遺産分割協議書作成の記載事項（書式サンプル）

遺産分割協議書の書式サンプルを掲載します。

なお、くり返しになりますが遺産分割協議書には決まった書式はありません。
手書き、パソコンなど作成方法は自由です。

書式サンプル│遺産分割協議書（不動産、株式、預貯金の各側続人で分割）

次に項目ごとの遺産分割協議書の書き方で注意すべきポイントを解説、例文も紹介します。

７－１．相続関係（被相続人、相続人）

参照　相続関係についての文例

相続登記手続をおこなうために必要な記載になります。

参照　株式・有価証券の文例

８－３．遺産分割協議書が無効になるケース

相続人全員が参加していない、相続人全員が参加し合意したが意思無能力の相続人がいた、など内容に不備があり法律上問題となるケースがあります。

後から無効とならないよう法律の専門家に遺産分割協議書の作成を依頼されることも検討されても良いかもしれません。

８－４．過去の相続を含め協議する場合（相次相続）

先行する相続の遺産分割が終わらないうちに、重ねて相続が発生する場合があります。
これを「相次相続（そうじそうぞく）」と言います。

ひとつの遺産分割協議書にまとめること、被相続人ごとで遺産分割協議書を分けて作成することのいずれでも問題ありません。

８－５．製本

パソコンで印字した、同じ内容の協議書を人数分の通数用意します。
遺産分割協議書が複数枚におよぶ場合には契印をおこないます。
製本テープなどを利用して袋とじで作成すると押印箇所が少なく済むので便利です。

９．まとめ

遺産分割協議書を作成しておくことで、遺産整理手続や相続税申告がスムーズに進めることができます。

しかし、協議書作成のためには資料収集や調査、法律的な判断が求められるため、相続人における負担感は大きいと言えます。
また、遺産分割の内容によって、相続税の納税額が変わることもあり慎重に検討する必要があります。

遺産分割協議書の記載内容や必要書類の不備なく作成できるか不安な方は、当事務所までお問い合わせください。

「司法書士、弁護士などの専門家に依頼するのは費用が心配」という方がいらっしゃるかもしれませんが、
しかし、費用の対価に見合う「手続負担の軽減」「後日のトラブル防止・回避」などのメリットがあります。

資料収集から遺産分割協議書の作成、遺産の名義変更までを司法書士がサポートするので安心です。
また、相続税に強い税理士と提携しており、相続税額の計算もおこなうことが可能です。

相続問題はぜひ、手続き実績豊富な当事務所までご相談ください。