任意後見契約

医療の発達などにより、長い老後の生活を考えたとき、加齢による判断能力の衰えに不安を覚えるのは当然のことです。そうした不安を解消するための「老後の生活支援」の仕組みのひとつが、任意後見契約です。ここでは、その仕組みと、手続の方法、司法書士による任意後見契約を利用するためのサポートについて、解説いたします。

「任意後見」制度とは

「任意後見（にんいこうけん）」とは、判断能力が落ちた際にご自身が選んだ人に「財産の管理」や「日常における取引」などについてサポートを受けるための制度です。
判断能力が落ちるとは、認知症だけではく、交通事故による高次脳機能障害など判断能力が落ちた場合なども含まれます。
多くの場合には、老後の認知症などに備えて当制度が利用されています。

図表 任意後見制度を利用することで受けられるサポート例

任意後見制度だけでは不十分

「任意後見」制度の利用だけでは、老後の生活に備えて十分とは言えません。

十分ではないという理由は、①判断能力が衰えるまでの期間のサポートがない、②死後のサポートがないという点です。

①における不十分な理由は、判断能力が衰えた際に任意後見契約がスタートします。そのため、老後に身体機能が衰えたような場合における財産管理に不安が生じる場合があります。
このような場合に備えて、「財産管理契約」を別途契約される場合があります。

②における不十分な理由は、任意後見契約と先ほどの財産管理契約も、契約のご本人が亡くなられた場合には効力を失います。
そのため、葬儀や未払いとなっている病院や介護施設への支払などをおこなうことはできません。そのため、死後におけるサポートを受けるための「死後事務委任契約」を結ぶことがあります。

図表 任意後見契約と財産管理契約、死後事務委任契約

任意後見制度について解説

任意後見制度は、任意後見契約を締結し公証役場で作成をおこない、判断能力が衰えた際に家庭裁判所で手続をおこなう必要があります。
これらの手続についてくわしく解説いたします。

任意後見契約の検討（利用形態）

任意後見契約には、次の利用パターンがあります。ご自身の希望に応じて検討をおこないます。

図表 任意後見契約の利用形態

任意後見人になれる人

任意後見契約により、サポートを任せる人のことを「任意後見人」と言います。

任意後見人には、次に挙げる方を除き、どのような方でもなることができます。
そのため、司法書士個人や司法書士法人などのように個人、法人の別を問いません。

なお、任意後見人は基本的には無報酬であるため、報酬を支払う場合には別途報酬の定めをする必要があります。こうした任意後見人への報酬や任意後見事務に必要な支出は、契約者であるご本人の財産の中から支払われることになります。

図表 任意後見人になることができない人

任意後見利用開始のための手続

任意後見契約の内容、任意後見人を決めたら、まずは公証役場で任意後見契約書を作成します。

公正証書で作成する

法律で任意後見契約は「公正証書」で作成することになっています。公正証書は「公証役場」で作成します。

公証役場とは、法務省が管轄する国の役所で、そこに勤める公証人は元裁判官、弁護士などの法律の専門家です。法律上間違いのない文書の作成などをおこなっています。

原則、公証役場へ問合せのうえ、役場まで訪問し作成します。しかし、身体に障害があるなどの場合には自宅や病院などに出張を依頼することも可能です。但し、料金が加算されますので、詳しくは公証役場で確認されると良いでしょう。

図表 任意後見契約書作成のための必要書類・費用

公証役場で任意後見契約書を作成されると、公証役場から法務局に「任意後見契約」の登記申請がなされます。

これにより、取引の相手方は、任意後見人の氏名や、本人からどの範囲で代理権をもっているのかを確認することができるため安心して取引をおこなうことができます。

家庭裁判所での申立て

任意後見契約書を作成したのち、本人に判断能力に衰えがみられた場合に、家庭裁判所に対して「任意後見監督人選任申立」をおこないます。

この申立手続は、家庭裁判所による任意後見人の活動を監督する「任意後見監督人」を選任するためのものです。家庭裁判所の選任する任意後見監督人を通して、適切に本人がサポートを受けられるように保護をはかっています。

この任意後見監督人に支払う報酬は、家庭裁判所が管理財産額を踏まえ決定します。この報酬は、本人の財産から支払われます。

判断能力が衰えたと判断されるには

判断能力の衰えたとするタイミングはいつでしょうか。

これは家庭裁判所に対する任意後見監督人選任申立手続に「医師の診断書」も必要とされていることから、医師の判断を受けることが必要です。
その判断能力の診断は、長谷川式認知症スケールなどをつかって医師が判断をおこないます。

申立手続の流れ

基本的な「任意後見監督人選任申立」の流れは次のとおりです。

図表 「任意後見監督人選任申立」の手続の流れ

以下、流れにそって、詳しく解説いたします。

申立書類の準備

本人の判断能力が衰えた時点で、次の資料をそろえ、本人の住民票の住所地を管轄する家庭裁判所に対して手続をおこないます。

申立てできるのは、本人、本人の配偶者、４親等以内の親族（①親、祖父母、子、孫、ひ孫、②きょうだい、甥、姪、③おじ、おば、いとこ、④配偶者の親、子、きょうだい）、任意後見受任者です。

図表 「任意後見監督人選任申立」の必要書類

家庭裁判所での審理

裁判所において、提出された資料をもとに、次のような流れで手続（審理）がおこなわれます。

図表 家庭裁判所における手続の流れ（「任意後見監督人選任申立」）

任意後見事務の開始

任意後見監督人が選任されると、任意後見受任者は晴れて任意後見人となりその職務をおこなうことができるようになります。
その仕事の範囲は、任意後見契約の内容にそっておこないます。

本人に代わっておこなう後見人としての行為は、①財産の管理に関するもの、②療養・看護など生活に関わるものがあります。

①財産管理に関する行為が、任意後見契約に代理行為の範囲に含まれている場合には、まず財産調査をおこない、財産目録を作成します。財産目録を作成のうえ、任意後見監督人に提出し、その求めに応じて財産の管理状況や収支の報告をおこないます。

②療養・看護など身上保護（しんじょうほご）に関する法律行為が後見事務の範囲になっている場合は、介護施設などをおこなった場合には、契約書のコピーなどを取っておくなど、適切な管理をおこないます。

任意後見契約の終了

任意後見契約は、次の場合に終了します。 本人または任意後見人の①死亡、②破産により終了します。

なお、任意後見契約の終了と少し異なりますが、任意後見人を解約することも可能です。任意後見人の解約は、①不正行為がある、②後見人としての任務に適しない事実がある場合に、家庭裁判所に対して解任を請求することができます。
解任を請求できるのは、①本人、②任意後見監督人、③本人の親族、④検察官です。

また、一方で任意後見人自身がその職務を辞任することもできます。
但し、勝手な辞任は許されず、大病を患っている、海外赴任など任意後見人としての事務をおこなうことが困難となるような場合など正当な事由が必要になります。
こうした場合には、任意後見人は家庭裁判所に対して辞任の申立をおこない、裁判所がそれを判断します。

任意後見手続のフルサポート

以上のように、任意後見契約を結んでからその後見事務の終了まで、さまざまな手続が必要となります。
その資料の収集や手続は、多くの場合において家族など周囲の方にとって日々の大きな負担となっています。

当事務所では、任意後見契約締結から、家庭裁判所への申立手続までサポートをおこなっております。
ご本人さまのおかれた状況、ご希望を踏まえながら、任意後見契約を補完する財産管理契約や死後事務委任契約なども必要ではないか一緒に検討しつつ、しっかりとアドバイスをおこなっております。

老後の生活に不安がある方、ご家族さまはぜひ上垣司法書士事務所までお気軽にご相談ください。