商業登記手続の進め方
会社設立のための基本事項を決め、定款の作成・認証など登記手続をおこなうための準備を進めます。
会社設立の準備
必要書類の準備

定款の作成・認証、資本金の払込みなど
会社設立のための基本事項を定めたら、定款の作成・認証など登記手続の必要書類を揃えます。
会社の設立登記をおこなうにあたって、基本事項を決め、その内容を踏まえた定款の作成・認証をおこないます。当事務所では、こうした会社設立の準備段階から登記手続までのフルサポートをおこなっています。
会社設立のフルサポート

株式会社、合同会社の設立準備から登記手続までフルサポートをおこなっています。次のページでは、会社設立の流れ、ご自身で登記をおこなう際のメリット・デメリットなどについて解説しています。
「会社設立登記」の解説はこちら
ご予約・お問合せ
- 秘密厳守
- 事前予約制
- 夜間・土日祝の相談対応可
「こんなこと相談できるの?」「こういう問題に対応できますか?」など、お気軽にお問合せください。お問合せに費用は一切かかりませんので、安心してご連絡ください。事前予約で夜間・土日祝日の相談対応も可能です。
登記手続
登記手続・役所等の手続

登記申請書類の作成・提出をおこなう
登記申請書類を作成し、法務局へ提出します。登記完了後に関係各所へ届出をおこないます。
資本金の払い込みと登記申請書の作成が完了したら、本店の所在地を管轄する法務局に設立登記の申請をおこないます。
会社設立登記後は、金融機関、年金事務所、都道府県税事務所、税務署、役所などに各種届出をおこないます。
相続で頼れる
司法書士を目指しています。
相続のこと。
どんな些細なことでも安心してご相談ください。
手続負担の軽減
平日仕事で忙しい方や遠方の方の代わりに手続き
「仕事で忙しくて日中時間を取れない」「遠方に住んでいるため手続を依頼したい」このような悩みも、司法書士にお任せください。仕事や私生活の時間を奪うことなく、手続きを進めさせていただきます。

精神的負担の軽減
ほか相続人との話し合い・関係者とのやりとりを代行
「関係者との話し合いが面倒」という方のために、司法書士があなたの代わりに窓口対応をおこないます。
精神的に疲れたという方も気持ちが楽になります。

弁護士・税理士連携
手続からトラブル対応までワンストップ・フルサポート
「相続の問題、誰に相談したら良いのか分からない」方も、安心してください。弁護士・税理士と連携しています。今悩んでいる“その問題”を解決に導いてくれる専門家と一緒に、あなたをサポートします。

会社設立のフルサポート

株式会社、合同会社の設立準備から登記手続までフルサポートをおこなっています。次のページでは、会社設立の流れ、ご自身で登記をおこなう際のメリット・デメリットなどについて解説しています。
「会社設立登記」の解説はこちら
ご予約・お問合せ
- 秘密厳守
- 事前予約制
- 夜間・土日祝の相談対応可
「こんなこと相談できるの?」「こういう問題に対応できますか?」など、お気軽にお問合せください。お問合せに費用は一切かかりませんので、安心してご連絡ください。事前予約で夜間・土日祝日の相談対応も可能です。
司法書士監修
相続・登記手続の最新情報・実務コラム
司法書士が法律問題に関する最新情報や実務上の解決ポイントについて解説するコラムです。

法改正情報
相続財産調査で大きなメリットがある「所有不動産登録証明制…
「所有不動産登録証明制度」は、所有権の登記名義人となっている不動産の一覧を「所有不動産記録証明書」として交付する制度です。
これまで、不動産の所在地の役所に照会をかけなければ分からなかった所有不動産が、「人」に紐づく所有不動産情報を取得できるようになります。

登記手続
【申請書書式で解説!】相続登記の手続の流れ(令和6年4月…
相続登記の申請について、書式サンプルを交えながら解説します。
相続発生後の相続人・相続財産の調査、遺産分割から、登記手続までの流れを司法書士が全解説(令和6年4月からの相続登記義務化にも対応)。
不動産を相続した方、必見のコラムです。

法改正情報
住所・氏名の変更登記の義務化について解説(令和6年4月よ…
「所有者不明の土地」を生じさせないという趣旨のもと、住所・氏名の変更があった際には登記申請をおこなうことが義務付けられました。
「正当な理由なく」、変更登記をおこなわない場合には過料5万円以下の罰則を受ける可能性があります。
当コラムでは、住所・氏名の変更登記が義務化された経緯から、罰則の内容などについて分かりやすく解説しています。