相続の手続

相続は、亡くなられた人の「資産(プラスの財産)」のみならず「負債(マイナスの財産)」「地位」などを引き継ぎます。そのため、資産を負債が上回るような場合には、相続を放棄することも検討しなければなりません。相続税の申告期限もあり、すみやかに調査を完了させる必要があります。相続財産調査についても、司法書士がお手伝いさせていただくことができますので、お気軽にご相談ください。

相続財産調査の結果、資産よりも「負債」が大きく、相続をしたくない場合には家庭裁判所で「相続放棄申述受理申立」の手続をおこなう必要があります。原則、ご自身に相続があったことを知ってから3か月以内に手続をおこなわなければなりません。ただ、相続放棄するかどうかの判断に必要な「相続財産調査」が終わらないような場合には、期限を伸ばすこともできます。相続放棄の手続についてもサポートをおこなっていますので、ご相談ください。

老後の生活など目的を定めて、不動産やお金などの財産管理・処分を、あなたの代わりにそのご家族におこなってもらう制度が「家族信託」です。相続の前から、スムーズな資産の承継をおこなうことができます。任意後見制度との違いは、判断能力が衰える前から財産管理をスタートさせることができ、柔軟な財産の運用が可能にあります。当事務所では家族信託制度のサポートもおこなっております。

相続人の間で決めた遺産分割の内容について、後からモメることがないよう書面にします。遺産分割協議書は、金融機関の預貯金口座の解約や、株式の名義変更などの遺産整理の手続や、不動産の相続登記の申請などに利用します。そのため、法律的にも問題のない形で作成することが大切です。当事務所では、遺産分割協議書の作成から、その後の遺産整理手続までフルサポートしております。

相続人の間で決めた遺産分割の内容にそって、遺産をお金に変える、名義を変更するなどの手続をおこないます。銀行の預金口座においては、窓口に出向いて手続をおこなう必要があったり、郵送であっても戸籍などの資料提出が必要であるなど、日々の生活に忙しい方や遠方にお住まいである方において、手続の負担が大きい場合があります。このような手続負担を軽減するために、当事務所では、あなたに代わって預金口座の解約などもサポートしています。