被相続人保有の上場株式の調べ方（証券保管振替機構、ほふりへの照会方法）｜遺産整理手続シリーズ 明石市の相続相談専門窓口

上場株式は証券保管振替機構への照会で分かる

上場株式は「株式等振替制度」にもとづき、紙による株券ではなく、株券の記録・管理などをおこなう証券保管振替機構および証券会社などで開設された口座においてデジタルで、株主の権利を管理しています。（平成21年1月5日実施「社債、株式等の振替に関する法律」による株券の電子化）

そのため、上場株式については証券保管振替機構（通称 ほふり）に、問合せをすることで亡くなられたご家族やご親族（被相続人）が開設していた証券会社や信託銀行の情報が分かります。

証券保管振替機構とは、証券会社等などから預けられた株式の決済・保管業務などを集中的におこなっている機関です。

なお、上場株式の名義変更手続については、次のコラムで解説しています。

相続税申告に必要な残高証明の請求方法についても合わせて解説しています。

上場株式の相続手続の流れ

相続財産の状況が分からなくても照会できる

相続は、被相続人が亡くなられた時点で開始します。突然、あるいは予期しつつも訪れた相続において、遺産に関する事前情報がない、あるいは一部しか判明していないケースがほとんどです。

相続は、預貯金・株式・リゾート会員権・不動産・車両などの資産性のあるものだけでなく、借入といった負債、賃貸借人などの契約上の地位も引き継ぎます。

そのため、相続開始時には資産、負債などの調査をすみやかにおこないます。

上場株式についても「被相続人が株取引をしていた」形跡がある、疑いがある場合には証券保管振替機構に照会をかけます。

この場合、具体的に証券番号が判明していなくても、

また、株取引き自体があったかどうかも分からない場合でも照会をかけることが可能です。

では、相続人として証券保管振替機構に照会をかけるための手続について解説します。

証券保管振替機構の照会手続の流れ

証券保管振替機構における照会手続の流れは次のとおりです。

図表　相続人として証券保管振替機構への照会手続の流れ

必要書類を集める

相続人として証券保管振替機構に照会をかける際の資料は次のとおりです。

● 証券保管振替機構所定の「開示請求書」

公式サイトからPDFファイルにてダウンロードできます。

パソコンなどからダウンロードの上、印刷し必要事項を記入します。

記入方法の詳細については、このあと詳しく解説します。

● 本人確認資料

法定相続人であるあなたの本人確認資料につき、次のいずれかが必要になります。

▼ コピーの提出でよいもの（各書類において有効期限内のもの）

▼ 原本の提出が必要なもの（発行から６か月以内）

法定相続情報とは、被相続人と相続人との関係を証明する戸籍などを法務局に提出することで、無料で交付してもらうことができる「相続関係」を証明する書類です。

遺産承継のための預貯の払戻し、相続登記手続では、被相続人との関係を証明する戸籍謄本すべてが必要になります。

しかし、手続のたびに戸籍謄本などを取り寄せするとなると、１通４５０円～という戸籍交付の費用や、取り寄せにかかる時間が膨大になります。

そうした事情などを踏まえ、無料で交付が受けられる「法定相続情報」を戸籍謄本に代えることができる扱いにしている金融機関がほとんどです。

（金融機関としても、戸籍謄本が揃っているかどうかの行内における確認の手間を省くことができるメリットがあります。）

法定相続情報の取得方法などについて、詳しくは次のコラムで解説しています。

● 被相続人との相続関係を証明する戸籍など

先ほどの「法定相続情報一覧図」の提出をされない場合には、相続関係を証明する戸籍謄本などが必要になります。

戸籍謄本（除籍謄本含め）は、それぞれの方の本籍地の役所で取寄せることが可能です。

また、亡くなられたご家族ご親族との関係により、求められる戸籍などは異なります。

なお、これらの必要書類は原本の提出が必要になりますが、返却を受けることが可能です（原本還付）。

図表　被相続人との関係別の必要書類（証券保管振替機構への照会手続）

• ● 被相続人の住所確認書類

　取引の照会をしたい被相続人の住所が分かる、次の書類の提出が必要です。

図表 住所確認書類の一覧

書類の記入・発送（郵便受付のみ）

証券保管振替機構所定の「登録済加入者情報開示請求書」に記入し、先ほどの必要書類をそろえて提出します。
なお、この開示請求は郵送のみでしか受付されていません。

送付先住所

提出した必要書類の原本は、開示請求の結果とともに返却を受けることができます。なお、他の遺産整理手続で戸籍などを再利用したいと考えておられる場合には、回答結果の通知よりも先に返却してもらうことも可能です。
この場合には、開示請求書、必要書類に加えて「レターパックプラス」または簡易書留代金分の切手を貼った返信用封筒を同封して手続をおこないます。

図表 登録済加入者情報開示請求書（表）

図表 登録済加入者情報開示請求書（表）

図表 登録済加入者情報開示請求書（裏）

図表 登録済加入者情報開示請求書（裏）

▽ 「請求欄」の書き方

請求書欄には、請求者の方の連絡先情報について記入します。捺印は認印でかまいません。

図表 登録済加入者情報開示請求書（請求者欄の記入方法）

▽ 「相続人欄」の書き方

相続人欄には、今回照会を申請する相続人の方の情報について記入します。

通常は、請求者と同じ方が請求されると思いますので、その場合には相続人の氏名欄に「同上」と記入します。また、捺印個所は認印でかまいません。

図表 登録済加入者情報開示請求書（相続人欄の記入方法）※クリックすると拡大します。

▽ 「被相続人の氏名・生年月日欄」の書き方

株主（被相続人）の氏名・生年月日欄には、今回お調べになりたい方の情報について記入します。

なお、旧姓による調査を依頼したい場合には、開示請求書を分けて記入する必要があります。

図表 登録済加入者情報開示請求書（被相続人の氏名・生年月日欄の記入方法）※クリックすると拡大します。

▽ 「被相続人の氏名・生年月日欄」の書き方

株主（被相続人）の住所欄には、今回お調べになりたい方の過去・最後の住所地などの情報を記入します。

ここで注意しなければならないのは、本籍地で調べてもらうことはできません。住所となりますので、戸籍の附票（本籍地にある住所の変遷がわかるもの）や、住民票の除票に記載がある住所を記入します。

図表 登録済加入者情報開示請求書（被相続人の住所欄の記入方法）※クリックすると拡大します。

回答書の受領（代引き郵便で受領）

回答書は、代引きで郵送されて届きます。

開示費用は、１件６,０５０円（税込）です。
なお、戸籍謄本等の提出に代えて「法定相続情報一覧図」を提出した場合には１,１００円値引きされた、４,９５０円（税込）になります。

また住所を追加で調べる場合には開示費用に１件１,１００円の加算があります。

実際には先ほどの登録済加入者情報開示請求書裏面の「記入欄にある「機構使用欄」の「該当有」「該当無」にチェックがはいったものが返送されます。

その際、該当がある場合には、取引先の証券会社、信託銀行の情報が記載された「登録済加入者情報通知書」が同封されます。

各証券会社・信託銀行への問合せ（上場株式の名義変更手続）

上場株式の取引が判明したら各社に照会をおこないます。

図表 主要証券会社・信託銀行における相続の際の窓口

株式を含めた遺産整理のサポート

上垣司法書士事務所では、預貯金の払戻し、上場株式の名義変更などの遺産承継のための遺産整理手続についてサポートしています。

日頃お仕事で忙しい方、被相続人の方と離れており窓口などで手続が難しい方に代わって手続をおこないます。

慣れない手続を一から調べる手間も、わずらわしいやり取りに悩まされることもありません。ぜひお気軽にお問合せ下さい。