遺産分割協議書による相続登記手続の流れ（遺産分割パターン別に解説）

１．遺産分割協議による相続登記をおこなう場合

このコラムでは、遺産分割協議による相続登記申請の方法について解説します。

遺言書がのこされていない場合の遺産分割の方法は、法律で定められた割合どおりで相続人間で分ける「法定相続」か、相続人全員で話し合って決める「遺産分割協議」になります。

１－１．遺産分割協議書が必要かの判断（フローチャート）

遺産分割協議により相続登記をおこなう場合、登記申請書に遺産分割協議書の添付が必要です。
遺産分割協議書が必要かどうか、次のフローチャートで確認してください。

なお、遺言書がなく、遺産分割協議が決裂した場合、家庭裁判所での遺産分割調停や審判、訴訟などを利用して遺産分割の問題を解決します。

この場合、裁判所の判決などをもって相続登記申請をおこないます。

２．遺産分割協議をおこなう

遺産分割協議書は、相続人全員でおこなった遺産分割の結果を書面にしたものです。

なお、相続人全員が参加せずにした遺産分割協議は、法的に無効となります。

そのため、話し合いにより遺産分割内容に相続人全員が「合意する」必要があります。

２－１．遺産分割前の準備

遺産分割協議をおこなうにあたり、押さえておくべきポイントがあります。

この２点を押さえて、適切に相続登記申請をするために、遺産分割協議をおこなうための準備をおこないます。

２－１－１．相続人の調査

相続は、被相続人（相続される人、亡くなられた方）の死亡により開始します。
相続が開始した時点で、被相続人の財産は相続人全員の共有状態になります。

そのため、法定相続分どおりに遺産分割しない場合には、共有状態にある遺産を誰が相続するのかを決める必要があります。

遺産分割協議には、相続人全員が参加する必要があります。

相続人調査は、被相続人の本籍地にある市町村役場から戸籍を取り寄せておこないます。

取り寄せる範囲は、被相続人の出生から死亡までのすべての戸籍です。

戸籍には、出生や死亡、家族関係が記載されています。

出生時からの戸籍を確認する理由は、次のとおりです。

戸籍は大きく分けて、次の３つがあります。

くわしい相続人調査の方法ついては次のページで解説しています。

２－１－２．相続財産の調査

一般的に、すべての相続財産を対象に遺産分割協議をおこないます。

なお、遺産分割協議以降に新たな遺産が判明した場合、その都度話し合うことにすると決めることが多いです。

相続財産調査をどのように進めるのかについては、次のページで解説しています。

２－１－３．所有不動産、評価額の調査方法

相続不動産の登記申請のみに利用する遺産分割協議書を作成する場合であったとしても、所有不動産の所在を把握する必要があります。

この所在調査で取得する書類は次の３つです。

被相続人の所有不動産の調査は、市町村役場にある「名寄帳（なよせちょう）」を取り寄せておこないます。

名寄帳は、固定資産税を課税するために市町村が作成しています。

未登記の建物も含め、役所で把握している不動産が掲載されています。

被相続人が住んでいた過去の住所地を管轄する市町村役場に対しても、所有不動産が存在しないか名寄帳を請求し調査をすると良いでしょう。

また、毎年4月頃に不動産所有者のもとに固定資産税納付通知書が届きます。

被相続人の自宅に通知書が届いていないかを確認しておきましょう。

名寄帳を取得する際には、最新年度の固定資産評価証明書もあわせて取寄せます。

不動産の名義変更のための登記申請には、登録免許税と呼ばれる税金がかかります。

登録免許税は評価証明書に記載された「固定資産税評価額」に「0.4%」をかけて計算し、その計算金額分の収入印紙を登記申請書に貼って納めます。

相続登記申請にかかる費用については、次のコラムでくわしく解説しています。

所有不動産が判明したら、法務局で登記事項証明書を取得します。
他の所有者と共有状態か、抵当権などの担保がついているのかなど不動産の現況を登記事項証明書を見て確認しておきます。

なお、抵当権付きの不動産を相続した場合の注意点については、次のコラムで解説しています。

３．遺産分割協議書の作成

相続人全員を確認し、相続財産を確定したら、遺産分割協議をおこないます。
遺産分割協議では判明した遺産を、どのように誰が相続するのかを決めていきます。

３－１．遺産分割方法

遺産分割については、次の方法があります。

なお、遺産分割の際に相続税申告が必要かどうか、納税が必要な場合に税金の額を抑える方法があるかなどを税理士に確認しておくと良いでしょう。

３－１－１．現物分割

不動産、現金、預貯金、自動車などの個別の遺産を、それぞれ誰が取得するかを決め、現物そのままを相続する方法です。

メリットは権利関係が明確で遺産を分けやすいこと。
デメリットとして評価額に差が出ることもあり不平等になる可能性があることです。

３－１－２．換価分割

遺産を売却処分し、相続人間でお金を分ける方法です。

メリットは現金化することにより金額で分かりやすく分けることができること。
デメリットは、売却処分に時間や手間がかかることがあることです。

３－１－３．代償分割

特定の相続人が遺産を取得し、その代わりに他の相続人に対して法定相続分に相当する金額などを支払う方法です。

遺産が、被相続人の自宅不動産しかなく、被相続人の配偶者が自宅を取得する代わりに、他の相続人である子供たちに相続分に相当する金銭（代償金）を支払うケースが考えられます。

メリットは、換価分割のような手間・時間がかからず、遺産分割を済ませることができます。

デメリットは、相続人間の関係性が良好ではない場合に、代償金の金額でもめることがあります。

３－２．遺産分割協議書のサンプル

遺産分割協議で決めた遺産分割の内容は、書面にしておきます。

書面にする主な理由は、あとから遺産分割内容でもめないようにするためです。
ただ、遺産分割協議に基づく相続登記手続をおこなう場合の申請書に添付する書類としても必要になります。

遺産分割協議書をご自身で作成する場合に、押さえておくべきポイントは次のとおりです。

参照 │ 遺産分割協議書作成の際の注意点

次は、遺産分割のパターン別で相続登記用の遺産分割協議書サンプルになります。

３－２－１．サンプル① 現物分割の遺産分割協議書

遺産を現物分割の方法で分けた際に作成する協議書のサンプルです。
遺産はマンションのみで、どの相続人（明石一郎）が相続するかを特定して記載します。

３－２－２．サンプル② 換価分割の遺産分割協議書

「３－２－１．サンプル① 現物分割の遺産分割協議書」の書式をもとに、解説します。
換価分割の場合は、条項は次のように変わります。

このケースでは、被相続人の唯一の遺産「一戸建て住宅」を、特定の相続人（明石一郎）が取得後売却処分をおこない（１．）、その後売却代金を相続人間で法定相続分で分けることを合意した協議書となっています（２．）

３－２－３．サンプル③ 代償分割の遺産分割協議書

「３－２－１．サンプル① 現物分割の遺産分割協議書」の書式をもとに、解説します。
代償分割の場合は、条項は次のように変わります。

特定の相続人（明石一郎）が遺産を取得するかわりに、他の相続人（明石花子、明石二郎）にお金を払うことで遺産分割の話し合いをおこなっているケースです（２．）。

このように、各パターンで遺産分割協議書の条文は変わってきます。
相続登記をおこなう際の遺産分割協議書作成もサポートしておりますので、ぜひお気軽にお問い合わせください。

４．相続登記申請書の作成と申請の流れ

相続登記申請書本体の作成から、法務局に申請するまでの流れについて解説します。

４－１．遺産分割協議書による相続登記の必要書類

遺産分割協議書にもとづく相続登記の申請書には、次の書類が必要になります。

なお、上記の必要書類の取寄せ方法や費用については、次のコラムでさらにくわしく解説しています。

４－２．登記申請書の作成

遺産分割協議による相続登記申請書の書式例は次のとおりです。

参考書式 │ 相続登記申請書例（マンションの相続登記）

４－２－１．登記の記載内容

遺産分割協議書にもとづく、登記申請書の書式サンプルをくわしく解説します。

登記の目的は、① 全部を相続する場合は「所有権移転」、② 共有名義となっている被相続人の所有権の持ち分だけを移転する場合「【相続人名】持分全部移転」と記載します。

原因は、被相続人の死亡日を記載します。

相続人は、不動産を相続する人の住所氏名を記載します。
住所は、申請書に添付する住民票の住所表示に合わせます。

添付情報は、添付書類のことで、「登記原因証明情報」「住所証明情報」と記載します。

なお、登記手続きの代理人として弁護士や司法書士に依頼した場合、「委任状」も記載します。

登記申請する日の日付、相続不動産を管轄する法務局名を記載します。

課税価格は、固定資産評価証明書に記載している金額です。

共有名義で一部の所有権しか持たない場合には、評価証明書の課税価格にその割合をかけて価格を計算します。

登録免許税は、固定資産評価証明書の課税価格に0.4％をかけた金額です。

不動産の表示には、相続する不動産の登記事項証明書の記載通り、正確に記載します。

４－３．申請書添付の原本還付

登記申請書に添付した書類の原本は、そのコピーをつけて提出することで返してもらうことができます。
そのため、他の遺産の名義変更手続でも利用することができるようになります。

参照 │ 遺産分割協議書による相続登記申請で還付を受けられる原本

なお、戸籍謄本などについては、被相続人と相続人との関係図（相続関係説明図）を提出することで還付を受けることができます。

５．相続登記申請書の提出

不動産を管轄する法務局の窓口に持参、または郵送で登記申請することができます。

法務局の管轄については次のホームページから確認してください。

６．相続登記の完了

相続登記が完了すると、次の書類を受け取ります。

参照 │ 遺産分割協議書による相続登記申請で還付を受けられる原本

６－１．登記識別情報通知書の交付

登記識別情報は、不動産の所有者となった登記名義人に対して交付される12桁の英数字の符号（ふごう）です。

不動産の売却などにより登記申請をおこなう際に、法務局に識別情報を提供することで本人確認をおこないます。

つまり、所有者である証明でもありますので大切に保管しておきます。

６－２．登記完了証の交付

今回申請した登記が完了したことの通知書です。

７．まとめ（遺産分割協議による相続登記申請）

遺産分割協議により相続登記をするためには、準備や相続人間の話し合いが必要になり、時間や手続きの負担は大きいものです。

なお、相続による不動産の名義変更登記は、令和6年から義務化されます。
義務に違反した場合には罰則があります。

注意するべき点は、この義務化前に相続した不動産も対象になることです。
つまり、名義変更を放置している不動産も義務化の対象になります。

相続登記は義務化され「不動産取得を知った日から３年以内」に、相続税の申告期限は「被相続人の死亡を知った日の翌日から10か月以内」におこなう必要があります。

相続は手間がかかるにも関わらず、その手続き期限はしっかりと法律で定められています。

少しでも相続手続きに不安を感じたら、当事務所まで早めにご相談ください。
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なお、提携している相続税に強い税理士と連携し納税の可能性やその額の試算などもおこなっています。
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