遺産整理手続をおこなう人は知っておきたい「法定相続情報」制度

「法定相続情報制度」とは

相続の手続で、亡くなられた方の預金口座などの解約や株式の名義変更の手続の際に相続人であるかを確認するため「戸籍謄本」などの書類一式の提出を求められています。

その手続先の法務局や金融機関が別々に調査や確認をおこなうため、それぞれに手続のたびに戸籍謄本などの書類一式を提出していました。

手続が終わると原本を返却してくれるところも多いですが、返却してもらえない場合は同じものを何通も役所で取得しなければならず、相続人にとって経済的にも事務手続の大きな負担となっていました。

これらの負担を軽減するなどの目的で、平成29年から「法定相続証明制度」が始まりました。

法務局から発行された「登記官の認証文のついた法定相続一覧図の写し」があれば、各種相続手続において戸籍関係書類一式の代わりに使用することができます。(※ただし、一部金融機関では認められない場合があります。)

例えば、被相続人が多数の金融機関に口座を持っていた場合など、手続先が多い場合にメリットとなります。

図表 法定相続情報利用による負担軽減

法定相続証明情報の取得方法

法務局から法定相続情報の発行を受けるために申請できる人は、次のとおりです。

法務局で定められている申出書にあわせて、相続手続に必要な「戸籍関係の書類一式」および「法定相続情報一覧図(相続関係説明図)」を法務局に提出します。

戸籍関係の書類一式とは、主に役所で取得できる戸籍謄抄本になります。

なお戸籍謄本などの取り寄せについては、次のコラムで詳しく解説をしています。

上記の「戸籍謄本」などと並んで申請に必要な「法定相続情報一覧図」とは、亡くなられた方との相続関係を示す家系図のようなもので、その書式のサンプルについては、法務局の公式ホームページで公開されています。

書式はMicrosoft社のofficeソフト「Excel」で提供されています。
同ソフトがない方は、無料のWeb版が用意されていますので、アカウントを取得し利用されるのも良いでしょう。

法定相続証明情報の実際の手続

申出書に必要事項を記入し、管轄の法務局に提出します。申請先の法務局は、次の法務局から選択することができます。

具体的には、下記を管轄する法務局になります。

1)「亡くなられた方の最後の本籍地」
2)「亡くなられた方の最後の住所地」
3)「申し出する人の住所地」
4)「亡くなられた方の名義の不動産の所在地」

「法定相続情報」取得のためのサポート

上垣司法書士事務所では、普段お仕事などで時間がとれない方のために、遺産整理のための法定相続情報取得についても代行サポートをおこなっております。

まずはお気軽にお問合せください。

どこまで、どのようなサポートをさせていただくことができるかについて丁寧に説明をさせていただきます。