不動産の相続と相続税申告の要否が問題になったケース│明石市在住 T様｜解決事例

ご相談の経緯

Tさんは数カ月前に母Aさんを亡くしました。

Aさんの家族関係は、配偶者Bさん、長男Cさん、長女Tさんです。

しかし、BさんとCさんは、いずれもAさんより先に亡くなっており、Cさんには子どもがいなかったため、相続人はTさん１人という状況でした。

亡くなったAさんは、金融資産と大阪市内に複数の不動産を所有していました。

Tさんは亡Aさん名義の不動産の相続登記の手続をどのようにおこなえばいいのか、また、Aさんの相続について相続税の申告が必要か否かが気になり、上垣司法書士事務所に相談に来られました。

相談のポイント

相談時にお伺いしたTさんの希望は次のとおりでした。

相続税については、相続人調査は完了していない状況ですが、相続人がTさん１名だと仮定すると、現時点での相続税の基礎控除額は「3000万円＋（相続人１名×600万円）」＝3600万円ということになります。

相談時に持参された資料からみると、何とも言えない状況です。

そこで、上垣司法書士事務所の提携税理士による相続税のシュミレーションをご案内し、相続税の申告の要否について判断してもらうことになりました。

弊所の対応とその結果

まず相続人調査をおこない、亡Aさんの相続人を確定します。

今回は、亡Aさんだけでなく、先に亡くなった兄Ｃさんに子（代襲相続人）がいないか確認する必要があるため、AさんとCさんの出生から死亡までの戸籍を取得していきます。

同時に、相続税シュミレーションの際に必要となる資料なども取得ないし、Tさんから提出していただきます。

一般的には、下記のような書類を用意していきます。

相続人調査の結果、相続人がTさん１名であることが確認できました。

そこで、法定相続情報の交付申請を管轄法務局に対しおこないます。

法定相続情報の交付申請は、申出人（Tさん）の住所地を管轄する法務局に対してもおこなえるため、今回は弊所からも最寄りの神戸地方法務局明石支局に申請します。

また、相続税シュミレーションのために税理士対し収集した書類を提出します。

提出した情報をもとにシュミレーションをした結果、「相続税の申告は不要であると思われる。」との税理士からの回答が得られました。

次に取得した法定相続情報をTさんにお渡しし、Tさん側で法定相続情報を使用して金融機関での相続手続を、弊所では相続人調査で取得した戸籍謄本一式を使用して相続登記の申請を大阪法務局天王寺出張所に申請しました。

その後、無事Tさんへの不動産の名義変更が完了し、手続を終えることができました。

担当司法書士からのコメント

今回のケースでは、Tさんは「相続税がかかるのか。」と不安を抱かれていました。

平成２７年に相続税法が改正され、相続財産に係る基礎控除額が引下げられ、相続税の申告が必要なケースが散見されるようになりました。

相続税の申告の要否については、税理士が判断されることになりますが、依頼者さまから提供いただいた資料をもとに、提携税理士による相続税のシュミレーションをご案内させていただいています。

また、不動産の相続登記以外にも、亡くなった方が複数の金融機関に口座を持たれていた場合などに、同時に手続をおこなうために有効な「法定相続情報」の取得についても、ご依頼を承っております。詳細はお気軽にお問い合わせください。