死因贈与契約による不動産登記手続│相続登記シリーズ 明石市の相続相談専門窓口

死因贈与とは

「死因贈与契約」とは、贈与者（あげるほう）と受贈者（もらうほう）の双方が、

贈与者が死亡したときに、

財産が贈与者から受贈者に移転することを内容として約束し成立する贈与契約のことをいいます。

「遺贈」との違い

「死因贈与」に似ているものとして、「遺贈」という制度があります。

「遺贈」とは、遺言によって、

遺言者が死亡したときに自己の財産の全部または一部を他人に譲与することをいいます。

遺贈と死因贈与は、財産の所有者が死亡したときに、財産が他人に移転するという点で似ていますが、

「遺贈」は遺言による無償譲与であり、遺言者（遺贈者）のが単独でおこなうことができます。

これに対し、「死因贈与」は贈与者と受贈者とが贈与者の生前におこなう契約であることに違いがあります。

死因贈与契約の方法

死因贈与契約の方法については、
一般の贈与契約と同じく、
贈与者（あげるほう）と受贈者（もらうほう）の合意によって成立し、

必ずしも書面によっておこなう必要はありません。

ただし、書面によらない贈与は、
いつでも撤回することができる（民法550条）こと、

また後日の紛争を防止するためにも、
実務上は公正証書で作成することが一般的です。

図表：公正証書による死因贈与契約書の記載例

死因贈与と不動産登記手続

死因贈与と不動産登記手続のポイントについて解説します。

死因贈与を保全するための始期付所有権移転仮登記

死因贈与契約にもとづく贈与者（あげるほう）から受贈者（もらうほう）への所有権移転登記は、

贈与者が亡くならなければ申請することができません。

しかし、贈与者が、死因贈与契約締結後、
生前に贈与の目的である不動産を受贈者以外の第三者に譲渡してしまう場合も考えられます。

そのような場合、二重譲渡となり、
第三者への所有権移転登記がされてしまうと、民法１７７条により、
贈与による登記をおこなっていない受贈者は第三者に対抗することができません。

つまり、死因贈与契約にもとづく不動産の贈与を受けられないことになります。

そのため、将来死因贈与が確実に履行されるよう、

贈与の対象となる不動産について
「始期付所有権移転仮登記」を申請することができます。

「始期付所有権移転仮登記」には、

贈与者が亡くなったあとにおこなう受贈者への所有権移転登記の順位を保全する効力があり、

仮に贈与の対象である不動産が第三者に譲渡されたとしても、

第三者に優先することが可能となります。

死因贈与による始期付所有権移転仮登記の手続

死因贈与による始期付所有権移転仮登記の手続は、

原則として贈与者と受贈者が共同しておこないますが、

贈与者の承諾があるときは、

その承諾書（贈与者の印鑑証明書付）を提供して、

受贈者が単独でおこなうこともできます。

図表：始期付所有権移転仮登記の登記申請書サンプル（共同申請の場合）

贈与者と受贈者が共同申請する場合の必要書類

登記手続に必要な書類は次の通りです。

受贈者が単独申請する場合の必要書類

死因贈与による所有権移転登記手続（仮登記がされていない場合）

死因贈与契約の締結後に贈与者が亡くなった場合、

死因贈与契約にもとづいて贈与者から受贈者への所有権移転登記手続をおこないます。

この手続は、死因贈与契約により

「死因贈与執行者（以下、「執行者」といいます）」の指定があるか否かにより、

次のようになります。

執行者の指定がない場合

執行者の指定がある場合、

贈与者の相続人全員を登記義務者、受贈者を登記権利者として

共同で所有権移転登記を申請します。

この場合の所有権移転登記の申請書の記載例および必要書類は
一般的に以下のとおりです。

図表：死因贈与による所有権登記申請書（執行者なし）

必要書類

なお、執行者の指定がない場合、

贈与者の相続人全員の協力が得られない場合、

利害関係人（受贈者など）は家庭裁判所に対し

死因贈与執行者の選任を申立てることも可能です。 

執行者の指定がある場合

執行者の指定がある場合、

執行者を登記義務者、受贈者を登記権利者として

共同で所有権移転登記を申請します。

この場合の所有権移転登記の申請書の記載例および必要書類は

一般的に以下のとおりです。

図表：死因贈与による所有権登記申請書（執行者あり）

必要書類

死因贈与による所有権移転登記手続（仮登記がされている場合）

始期付所有権移転登記をおこなったあと、

贈与者が死亡した場合は、「仮登記の本登記」手続をおこないます。

この場合、「登記の目的」は「○番仮登記の所有権移転本登記」とし、

必要書類は、執行者がある場合と執行者がない場合の区別により、

前述した仮登記がされていないケースの必要書類と同じです。

なお、登録免許税は不動産評価額の１％となります。

死因贈与による登記手続をフルサポート（まとめ）

死因贈与による不動産登記手続は、

死因贈与契約書が公正証書で作成されているかどうか、

また死因贈与執行者の指定があるかどうかで、

贈与者の相続人の関与が必要になるなど、手続の煩雑さが変わってきます。

死因贈与契約に基づく、のちの登記手続の自分の手間を省くためにも、① 私署証書ではなく「公正証書」で作成し、② 執行者を定めておくのが良いでしょう。

公正証書にしておくことで、（Ａ）相続人全員からの承諾書（実印で押印されたもので、その印鑑登録証明書を添付）、または（Ｂ）死因贈与契約書に捺印した実印の印鑑登録証明書の提出を省くことができます。

確実に死因贈与契約の内容を実現させるためにも、

上垣司法書士事務所では契約書作成の段階から登記手続きまでサポートさせていただきます。

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