相続人が知っておきたい「戸籍」の取寄せ方・読み方

戸籍を取寄せる方法

相続が発生した際、相続手続を進めるために誰が「法定相続人」であるかどうかを確定させる必要があります。

例えば、亡くなられた方が持つ預金口座の解約をおこなう場合には、相続人であることや、遺産分割協議などによって確かに預金を相続することになったことを証明する必要があります。

相続人が誰であるかは、被相続人や相続人の戸籍を取寄せ、調べることになります。

戸籍を取得するには、本籍地のある市区町村役場へ請求します。

例えば被相続人の最後の本籍地は明石市で、その前は神戸市、もともとの実家は大阪市の場合、明石市、神戸市、大阪市で戸籍を取得することになります。

戸籍の取得は、現地の役所に直接行って取得することもできますが、遠方であれば郵送で請求することも可能です。

郵送で請求する場合、郵便局で「定額小為替」を購入し、返信用の封筒と切手、身分証明書を一緒に入れて送付すると、申請した戸籍謄本類を返送してもらえます。

また、誰でも取得できるものではなく、戸籍に記載されている人、またはその配偶者、直系親族、代理人（委任状が必要）に限られています。

相続手続で戸籍を取得する際のテクニックとしては、戸籍謄本、改製原戸籍、除籍謄本の違いを気にすることなく「相続手続に使うので、被相続人の出生から死亡まで(請求する役場に)存在するすべてのものを発行してください」と伝えることです。

郵送の場合は、その旨を記載したものを同封して請求してみましょう。
請求先の役場によりますが、役場に存在する全ての戸籍を発行してくれることがあります。

戸籍の種類と読み方

戸籍には種類があり、その種類ごとに記載方法が異なります。
ここでは、相続人として知っておきたい戸籍の読み解き方について解説します。

戸籍の種類

戸籍には大きく分けて、「戸籍謄本」「改製原戸籍」「除籍謄本」の3種類があります。

また、年代によっても戸籍は種類があります。

戸籍の読み方

図表:平成6年式戸籍の記載例(全部事項証明書)

①本籍
本籍は、戸籍を請求する際に必要となります。
住所とは関係なく、国内であれば自由に定めることができます。

②氏名
戸籍の最初に書いてある氏名が、その戸籍の筆頭者(戸主)です。
戸籍は本籍地と筆頭者という2つの情報で管理されており、戸籍を請求する際には筆頭者も記載する必要があります。

③戸籍事項
戸籍が作成された日とその根拠が記載されます。
この例の場合は、改製日と根拠が記載されていますので、この戸籍の前に改製原戸籍が存在することになります。
転籍してきた場合は、転籍してきた日と従前の本籍がこの欄に記載されます。

④戸籍に記載されている者
この戸籍の筆頭者についての情報が記載されます。
死亡した場合や、結婚などにより戸籍から出た場合は「除籍」と記載されます。 。

⑤身分事項
「出生」「婚姻」「離婚」「養子縁組」「死亡」といった、身分上の重要事項が記載されます。

⑥婚姻
婚姻についての情報が記載され、婚姻した日、配偶者の氏名と従前戸籍が記載されます。

⑦戸籍に記載されている者
ここからは、筆頭者以外の人の情報が記載されます。

なお、除籍謄本および改製原戸籍の読み方も基本的には同じです。

平成6年式戸籍と異なる部分としては、ほぼすべて縦書きであり、また手書きで書かれています。
したがって、非常に読み取りづらい場合も多々あります。

除籍謄本の特徴は、「除籍謄本」と記載されるわけではありませんが、「除籍」というスタンプが押されているものが多く、また人の名前の部分に大きな斜線がつけられており、一読すれば除籍謄本であることがわかるようになっています。

改製原戸籍は、改製された後の戸籍には、その当時在籍していた者についてしか記載されません。
したがって、戸籍の改製前に死亡や結婚等でその戸籍から除かれている人は、改製後の戸籍には記載されないということに注意する必要があります。

相続人調査(戸籍の取寄せ)をフルサポート

最近では、相続関係を調べるため相続人において戸籍などを取寄せしようとした際に交付を拒絶される場合もあるようです。
また、実際の戸籍の取寄せ、読み解くのが難しい場合もあります。

司法書士の権限において、戸籍謄本を代行取得することも可能で、
難解な戸籍の解読、および被相続人の出生までの調査など相続人調査もサポートしています。

当事務所では、こうした相続人調査のみならず、
相続手続全体をトータル・フルサポートしておりますので
様々な精神的、時間的なご負担を肩代わりさせていただくこともできます。

亡くなられたご家族の居住地から遠方でなかなか財産調査ができない。
日々の生活が忙しく時間の余裕がない。
このような相続人の方々からご依頼をいただいております。

まずはお気軽に上垣司法書士事務所までお問合せ・ご相談ください。