成年後見制度を解説│認知症の親やきょうだいの財産管理･処分の問題

１．認知症の方をサポートする成年後見制度

１－１．成年後見制度とは？

実際に身の回りの世話をするのではなく、実生活上の各種支援が受けられるように手配してもらうための制度が成年後見です。

利用を検討するにあたって、支援を受けるご本人やご家族さまにとってのメリット、デメリットについて、まずは知っておきましょう。

１－２．成年後見制度のメリット

後見人は家庭裁判所などの監督を受けます。

例えば、預貯金の収支や、活動内容などを定期的に書面により報告をおこないます。

また、権限外の行為については、事前に裁判所の許可をもらう必要があります。
後見人の不正や暴走を防ぐための制度の枠組みがあり、適切な財産管理・身上監護を受けられることが期待できます。

財産管理の具体的例は、預貯金 / 不動産などの管理（自宅の修繕や売却処分）、遺産分割協議や相続手続きへの参加、税金・保険料、公共料金の支払いなどがあります。

また、身上監護の具体例としては、介護施設の入居契約やその支払い、介護やリハビリを受けるための契約手続きなど、判断能力が衰えた本人に代わっておこないます。

なお、後見人は、本人がおこなった法律行為を取り消すことができます。
不要で過大な物品の購入（売買契約）、銀行・証券会社による金融商品の強引な販売行為による購入の取り消しなどが考えられます。
判断能力の低下につけこんだ詐欺的・不利益な行為から守ることができます。

なお、親族による財産使い込みの心配がある場合にも、後見制度が利用されることがあります。

兄弟姉妹が 両親の通帳から預貯金を勝手に引き出し たり、勝手に名義変更し処分されたりしないか心配な場合には、後見制度利用により後見人等が財産管理をおこなうことになるため、一定の予防効果が期待できます。

１－３．成年後見制度のデメリット

成年後見制度のデメリットは次の5つです。

後見制度の利用にあたって、申立準備段階から書類収集など手間がかかることがデメリットと言えます。

成年後見制度利用のための必要書類の多さや煩雑の程度を予め確認するには、以下のページが参考になります。

また、手続きを始めた以上、基本的に自由に取下げや成年後見人等の解任はできません。

手続開始後、財産管理の権限は 後見人に移行します。
そのため財産管理の柔軟性は低くなります。

また、後見人に親族が選ばれることもあります。
親族が後見人が財産を囲い込んでいるように見えてしまうため、後見人以外の親族とトラブルになることがあります。

２．成年後見制度は3つの種類がある

成年後見制度は、判断能力の低下等の程度によって3つの類型に分かれています。

そのため、本人の障害や症状 をふまえて、生活上で必要となるサポートを検討して、適切な制度を利用しましょう。

２－１．後見

認知症、知的障害、精神障害により、物事の適切な判断が常にできない状態にある方を支援するための制度です。
3つの類型の中では、本人の認知症などの状態 が一番重いものです。

認知症などの程度にもよりますが、実生活上で手続きや契約をおこなうことに支障がある場合、基本的には後見を選択します。

後見人の権限は広範囲にわたり、後見人の事務次第で本人の権利侵害も大きくなる可能性があります。
そのため、後見人の事務を監督するために、家庭裁判所は後見監督人を選任することがあります。

また、裁判所は後見人に対して、報告書や財産目録の提出を求めたり、後見事務や財産状況の調査などをおこなうことで、適切に本人をサポートするよう監督をおこないます。

２－２．保佐（中程度の認知症）

保佐人は、物事の理解が著しく不十分な状態にある方をサポートします。

財産に関わる特定の法律行為を本人がおこなう場合には、保佐人の同意が必要です。
保佐人は同意なく本人がおこなった行為を、本人の不利益にとなる行為であった場合に取り消し、特に問題となる行為でもなければ後から同意（追認）します。

この保佐人の事務を監督させるために、後見同様に裁判所は保佐監督人を選任することがあります。

２－３．補助（軽度の認知症）

成年後見制度上で一番軽い類型です。

日常における重要な手続きや契約をひとりで決めるには、物事の理解が不十分な常況にある方に対する支援制度です。

申立て時点で必要となる支援の範囲を、申立書に記載して、裁判所がその記載された中の法律行為で必要と判断した法律行為のみを補助人がおこないます。

補助との違いは、補助人の事務が裁判所の定める行為に限定されることです。

また、補助人がおこなう事務を監督するために、家庭裁判所は補助監督人を選任する場合があります。
補助監督人には、本人と利害関係のない方が選任されます。
補助人や本人と身近な関係にある人が選任されてしまうと、適切に事務を監督できなくなり、本人に不利益が生じるリスクがあるためです。

３．成年後見制度の費用

成年後見制度の利用でかかる費用は次の通りです。

３－１．申立準備段階でかかる費用

主に申立書に添付する必要書類を集めるためにかかる費用です。
本人の所有財産の内容により異なってきますが、おおよそ１万数千円前後～の費用がかかることになります。

参照 │ 成年後見申立の必要書類と費用の一覧

３－２．申立時にかかる費用

申立書に貼る収入印紙や郵便切手など裁判所に納める費用が必要になります。

３－３．申立後にかかる費用

申立て後にかかる費用は次の通りです。
申立手続の中でかかるもの、後見開始後にかかるものに大きく分かれます。

なお、後見については基本的に本人死亡までやめることができません。
そのため、後見人等の報酬については継続する限りかかるものです。

４．成年後見制度の手続方法と流れ

家庭裁判所の後見申立の流れについて解説します。

４－１．成年後見制度の申立先

成年後見の申立先は、後見人等による支援を受ける本人が実際に生活している場所を管轄する家庭裁判所です。
住民票上の住所ではありません。

例えば、大阪市内の介護施設に入所しているものの、住民票がある兵庫県から異動していない場合は「大阪市」を管轄する「大阪家庭裁判所」が申立先です。

４－２．成年後見制度の必要書類

申立書と必要書類を準備します。

必要書類は「費用」の箇所でも説明しましたが、次の書類の提出が必要です。
下記以外に、裁判所に追加提出を求められることもあります。

申立書のひな形は、各家庭裁判所で用意されていることが多いです。

家庭裁判所のホームページ上でも書式のダウンロードが可能な場合もあります。
まずは、申立書の書式や申立てにあたっての注意事項は、説明書などを読んで確認し、不明点は裁判所に確認するのが良いでしょう。

次の裁判所公式ホームページから、成年後見制度の申立書式をダウンロードすることができます。

４－３．成年後見制度の流れ

成年後見制度の大きな流れは次の通りです。

なお、申立後から成年後見人が選任され後見が開始されるまで、早ければ１か月～２か月程度、長くても４か月以内です。

５．成年後見制度利用の注意点

本人が認知症になった場合、財産管理や身上監護を成年後見人に依頼することは可能です。
ただ、必ず成年後見人をつけるわけではありません。

成年後見人の選任のための手続き、選任後の後見人への報酬など費用がかかるため後見制度を利用するべきかを検討する必要があります。
なお、認知症になった場合の財産管理、身上監護などのサポートは成年後見制度だけではありません。

次に、成年後見制度以外による認知症の方をサポートするための制度について解説します。

６．認知症の方を保護・支援する制度

認知症や・精神障害・知的障害がある方を支援するための制度は次のものがあります。

６－１．任意後見制度（判断能力がある場合）

任意後見制度は、事理弁識能力が衰える前に、財産管理や療養監護に関する事務などの内容を、ご本人が選んだ後見人に依頼しておくものです。

成年後見制度とは異なり、予め信頼できる方を選んでおくことができます。
ご自分で選んだ、という意味で任意後見人と言います。
（成年後見制度は法律で定めることから、法定後見制度という事があります。）

成年後見制度利用時に、成年後見人候補者を立てることは可能です。
しかし、最終的には本人にとって最適な後見人を裁判所が判断し選任します。
そのため、見ず知らずの後見人にお金を管理される、身上監護のサポートを受けるのが不安な場合には、ご自身で信頼できる親族などに任意後見人を頼むのも一つの考え方です。

任意後見制度の利用のためには、まず任意後見人となる方と「契約」を結ぶ必要があります（任意後見契約書面は、法律により公証役場で公正証書を作成することになっていることに注意が必要です。）。

しかし、既に認知症となっている場合、法律上有効に契約を締結するための「意思能力」がご本人にはないため任意後見制度を利用することはできません。

任意後見制度と法定後見制度（後見）の違いは次の通りです。

６－２．家族・民事信託制度（判断能力がある場合）

ご本人が元気なうちに、家族に財産管理を任せることで資産を積極的に活用することができます。
将来、ご本人が認知症になり判断能力を失ったとしても、信託内容にしたがって財産の管理処分をおこなうことができます。

成年後見制度の場合、後見人は財産管理をおこなうことはできますが、資産運用などの積極的活用や、生前贈与など相続税対策などをおこなうことができません。

しかし、家族信託を利用することで、成年後見制度のデメリットをカバーすることができます。

ただ、家族信託は「財産管理」のみであり、身上介護（介護サービスや施設入所のための契約など）はおこなうことはできません。
そのため、身上介護をカバーするためには、成年後見制度 や任意後見制度との併用することが考えられます。

６－３．行政による支援（日常生活自立支援など）

都道府県・指定都市社会福祉協議会がおこなう、認知症の方が日常生活を送るうえで問題となる「福祉サービス利用時の手続き、契約」「預金払い戻し、預入、解約」「定期的な訪問」などの支援を利用するのも一つの方法です。

７．まとめ

認知症の方のための支援制度である成年後見について解説しました。

認知症の方の支援制度は、成年後見制度以外にも家族信託や、実生活上のサポートなど様々です。
支援のための目的や費用などに照らして、何がどこまで必要かをしっかり考えることが大切です。

上垣司法書士事務所では、相続人全員が参加しておこなわなければならない遺産分割協議において、相続人の中に認知症の方がいる場合に、成年後見制度申立ての代行をおこなっています。

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