コラム公開│家庭裁判所での限定承認手続についての解説│相続手続シリーズ 明石市の相続相談専門窓口

相続手続コラム「家庭裁判所での限定承認申立を書式付で解説」

公開したコラムでは、家庭裁判所における「限定承認」について、申立から相続財産の換価（お金に換える作業）、先買権による相続財産を買い受けるための鑑定人の選任、相続債権者に対する弁済までの流れを、裁判所の書式をもとに解説しています。

相続において、被相続人（亡くなられた方）の負債が資産を上回る際には、多くの場合「相続放棄（一切相続しない）」をおこないます。
しかし、家業としての事業用財産だけは受け継ぎたいなど、相続財産の一部に承継したい財産があるときに「限定承認」の手続を利用されることがあります。

限定承認は、手続に手間と時間、費用もかかるため、相続放棄に比べて、年間の申立件数も段違いに少ないです。

また、手続のなかで相続債権者に損害を与えるようなことがあれば、申述人である相続人において賠償しなければならないため、
リスクも存在します。

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