生前対策

遺言書にはいくつか種類があります。当事務所では元裁判官などが公証人をつとめる公証役場で作成する「公正証書遺言書」による遺言をサポートしています。遺言書を作成たものの、法律的に無効な内容であれば、あなたの希望はまったく反映されません。 遺言書について知っておきたい基礎知識、書式例、作成の流れについて相続に詳しい当事務所では、個別相談を実施しています。お気軽にお問合せください。

判断能力が衰えた際に、信頼できる人にサポートしてもらいたいと思うことは当然のことです。あらかじめ、そうした能力の衰えがあった際に「任意後見人(にんいこうけんにん)」とよばれるサポートをお願いする方を決めておくことができる制度が「任意後見制度」といいます。老後の不安がある方において、こうした制度の利用を検討するのも良いでしょう。当事務所では、こうした制度利用による老後の生活をサポートしています。

老後の財産管理に不安が残る場合に「財産管理契約」を締結される方もおられます。また、あなたの死後に起こる葬儀・埋葬の問題、施設への支払いなど実際的な問題があります。これらを依頼するための契約を「死後事務委任契約」といいます。任意後見制度と合わせて利用されることが多く、当事務所では老後の生活に必要なサポートを総合的にご提案させていただくことができます。お気軽にお問合せください。

老後の生活など目的を定めて、不動産やお金などの財産管理・処分を、あなたの代わりにそのご家族におこなってもらう制度が「家族信託」です。相続の前から、スムーズな資産の承継をおこなうことができます。任意後見制度との違いは、判断能力が衰える前から財産管理をスタートさせることができ、柔軟な財産の運用が可能にあります。当事務所では家族信託制度のサポートもおこなっております。

贈与税の年間の基礎控除額は110万円です。この範囲で計画的に生前贈与をすることで効果的な節税をおこなうことができます。しかし、不動産を対象とする場合、相続税や贈与税の問題もありますので、具体的な事情に応じて検討する必要があります。 当事務所では、税理士とも連携し生前贈与についても対応しております。まずは個別相談をご利用ください。