公正証書遺言を紛失した際の相続登記手続｜神戸市西区在住 B様｜解決事例

１．ご相談の経緯

不動産の相続登記をおこない、売却したい

神戸市西区にお住いのＢさんは、亡くなった母（Ａさん）名義である実家の土地建物を売却したいと考えておられました。
しかし、売却するためには、不動産の登記名義を亡ＡさんからＢさんの名義に変更する必要があります。

あるはずの公正証書遺言が見つからない

図表 公正証書遺言を紛失した際の相続登記手続｜神戸市西区在住 B様｜解決事例

Ｂさんは、亡Ａさんから生前に「Ｂさんに全て相続させる内容の公正証書遺言」を作成したと生前に聞いた記憶がありました。

しかし、これを探しましたがどこにも見当たりません。

Ｂさんは、他に亡Ａさんの公正証書遺言を調べる方法はないかと、弊所にご相談に来られました。

２．相談のポイント

公正証書遺言がのこされているか「照会」できる

公正証書遺言の場合、被相続人が生前に遺言書を作成してるか否かを「公証役場」で検索すること可能です。
これを遺言検索といいます。

特に平成元年以降に作成された遺言書に関しては、データで一元管理されているため、全国の公証役場が検索対象になります。

したがって、遺言を作成された公証役場が分からない場合でも検索が可能となります。
（逆に昭和の時代に作成された公正証書遺言については、作成された公証役場でのみ検索が可能です。）

なお、法務局に公正証書遺言書があるかどうか照会する方法については、次のコラムで詳しく解説しています。

３．弊所の対応とその結果

公証役場での「遺言検索」のための必要書類

Ｂさんの依頼により「遺言検索」を利用して、Ａさんの遺言書が存在するのか調査することになりました。

まずは、必要書類として、次のものを準備します。

公正証書遺言の内容の確認と相続登記の申請

これらをＢさんに提出いただき、遺言者Ａさんの最後の住所地に最も近い公証役場で遺言検索を申請した結果、Ａさんの公正証書遺言が存在することが判明しました。

謄本交付請求をし、内容を確認した結果、「Ｂさんへ全て相続させる」という内容であったので、公正証書遺言を添付して相続登記を申請しました。
その結果、無事にＢさんへの名義変更が完了しました。

４．担当司法書士からのコメント

公証人法施行規則第２７条によると、公正証書遺言の原本は作成後２０年間保管するよう規定されています。

しかし２０年だと、遺言者が遺言作成後、亡くなるまでに破棄されてしまう可能性があり、実際には、各公証役場により異なるものの、遺言者の遺言作成時の年齢等により３０年から５０年間保管されることが多いようです。

公正証書遺言が存在する場合、煩雑な相続手続きが簡素化されるケースが多くあります。
そのため、被相続人から公正証書言書を作成している可能性があるけれども見当たらない場合等は、遺言検索を活用されることをお薦めします。

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