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成年後見業務

■成年後見制度とは

 「成年後見制度」とは認知症や精神障害、知的障害などにより判断能力が不十分な方々が安心して生活できるように、法律的に保護する制度です。

 

例えば、私たちは日常生活をおくるうえで、じつに様々な契約をしています。

日常のちょっとした買い物もりっぱな契約です。

判断能力が不十分になると、「次々商法」などの契約上のトラブルに巻き込まれるリスクが高まります。高額な布団や着物、宝飾品など高齢者を狙った悪徳商法の被害にあうケースは少なくありません。

このような場合に、後述する「成年後見人」などを選任しておくと、先ほどの売買契約を取り消すことができたり、判断能力の衰えた本人に代わって、預貯金や不動産などの「財産」を管理することもできます。

 

主に次のようなケースで成年後見制度が活用されています!!

□ 年老いた両親だけで暮らしていて訪問販売に引っかからないか心配。

□ 認知症の両親と同居している兄弟が親のお金を使い込んでいる。

□ 認知症の両親の不動産を売却して施設に入所する費用に充てたい。

□ 今は元気だが将来判断能力が衰えた時に財産管理をしてほしい。

□ 自分の死後の精算、葬儀の手配、各種届など死後事務を委任したい。

成年後見制度には、判断能力が衰えた時のために、あらかじめ後見人になってくれる人を契約で定めておく「任意後見制度」と、すでに判断能力が不十分である人のために、家庭裁判所が後見人を選任する「法定後見制度」があります。

 

■任意後見制度■

◆ 任意後見制度とは ◆

任意後見制度とは、判断能力が衰える前に、将来的に認知症などで判断能力が衰えた場合に備えて、自分の後見人となってくれる人をあらかじめ契約で決めておく制度です。

任意後見制度を利用するには、自分の生活、療養看護や財産の管理に関する法律行為について、「判断能力が不十分になった場合に、代理権を与える」という内容の契約(任意後見契約)を、後見人になってくれる人との間で結ぶ必要があります。この契約は、必ず公正証書でおこなう必要があります。

 

◆ 任意後見契約の効力 ◆

任意後見契約を締結しただけでは、その契約の効力は発生しません。

本人の判断能力が不十分になった場合に、本人・配偶者・四親等以内の親族・任意後見受任者のいずれかが、家庭裁判所に「任意後見監督人」の選任を求めます。家庭裁判所が本人の判断能力が不十分だと認めると、任意後見監督人が選任され、これにより実際に任意後見契約の効力が発生します。

 

■法定後見制度■

◆ 法定後見制度とは ◆

法定後見制度は、本人の判断能力が衰えてしまった後に利用する制度です。

本人の判断能力のレベルに合わせて、「後見」「保佐」「補助」の3つのタイプがあり、下記のような違いがあります。

 

 

後  見

保  佐

補  助

 

判断能力のレベル

 

判断能力を欠く常況

(重度)

判断能力が著しく

不十分(中度)

判断能力が不十分

(軽度)

本人の名

成年被後見人

被保佐人

被補助者

援助者の名

成年後見人

保佐人

補助人

 

 

 

援助者の権

全ての法律行為を代理できる。

一部を除き、本人が行った法律行為の取消権。

本人が行なった行為の追認権。

特定の法律行為(*1)について同意権、及び同意なしで本人が行った行為の取消権。

本人が同意し、家裁が認めた一定の法律行為の代理権。

本人が同意し家裁が認めた特定の法律行為(*1)の一部について同意権、及び同意なしで本人が行った行為の取消権、および一定の法律行為についての代理権。

*1)民法第13条第1項に規定

 

法定後見制度の中でも特に重要な役割を果たすのが「成年後見人」です。

後見人の役割には大きく分けて「財産管理」「身上監護」「家庭裁判所への報告」の3つがあります。具体的には、

 

①財産管理

・預貯金による入出金のチェックと、必要な費用の支払い

・所有不動産の管理 など

 

②身上監護

・治療、入院に関し病院との契約

・住居の確保(賃貸借契約)

・施設などの入退所に関する手続き など

 

③家庭裁判所への報告

・収支報告(1年に1度)

・財産目録の作成

・財産の引き渡し

・終了報告 

 などが挙げられます。

 

当事務所では、法定後見制度の利用に際し、家庭裁判所への申立書類の作成、申立手続きを行っております。お気軽に、ご相談フォームまたはお電話にてお問い合わせください。